「持ち帰りって言ったのに店で食べたら、お店は損?」——食料品の消費税1%で、飲食店はどうなる

税務会計

先に結論を言うと

「持ち帰り」と言って買ったお客さんが店内で食べても、お店が損をすることはありません。税率は売ったときに決まり、お店が納めるのは預かった消費税だけです。そして、食料品の消費税が1%になると、お客さんから見ると外食は選びにくくなるかもしれませんが、店内飲食が中心で簡易課税のお店は、仕入れが安くなる分だけトクをする場合もあります。

こんな方へ

  • 尼崎・伊丹で居酒屋や食堂などを営んでいる方
  • 食料品の消費税1%が、お店にどう影響するか気になる方

この記事で分かること

  • 持ち帰りと店内飲食の税率が決まるタイミング
  • 食料品1%で、飲食店の消費税の計算がどう変わるか
  • 簡易課税と本則課税で、損得が分かれる理由

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先日、尼崎でたまたま入った居酒屋で、消費税の話になりました。

大将がこう言うんです。

コンビニで「持ち帰り」と言って安い税率で買ったのに、そのまま店内で食べる人がいるでしょう。あれ、お店が損してますよね?

「いや、そんなことはないですよ」と答えて、お客さんの支払う消費税とお店が納税する消費税の扱いのことや、軽減税率になるかどうかの話もしました。でも最後は「ややこしい話ですよねー」で終わってしまいました。

そのときの僕は、税理士としてではなく、ただの酔客の一人でした。あまりお金の話ばかりしていると、せっかくの料理の味が落ちます(笑)。そこで「この話はブログに書こう」と心の中にしまっておきました。今回はそんなオハナシです。

食料品の消費税が1%になる予定です

まず、いま決まりかけていることを整理しておきます。

  • 2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%に下げる予定です
  • 持ち帰り(テイクアウト)や出前は1%の対象です
  • 店内飲食(外食)、お酒、ケータリングは10%のままです
  • 2026年9月に大綱が閣議決定され、10月に法案が国会に出されました。まだ成立前なので、内容が変わる可能性があります

お客さんから見ると、同じお弁当でも「持ち帰り」なら1%、「店内で食べる」なら10%。差は9%になります。外食離れが進むのでは、と心配する声が出るのも分かります。

「持ち帰り」と言って店で食べたら、お店は損?

大将の疑問に戻ります。

答えは、お店は損をしません。

持ち帰りか店内飲食かは、お店が売ったときに決まります。国税庁の軽減税率のQ&Aでも、判定は商品を売る時点で行うとされています。お店はそのときにお客さんの意思を確認して、税率を決めればいいんです。

そして、お店が税務署に納めるのは、お客さんから預かった消費税です。持ち帰りの税率で売ったなら、納めるのもその税率の分だけ。お客さんが後から気が変わって店内で食べても、お店が差額を負担することはありません。

ただ、お店側が「持ち帰りですか?」と確認するのは大事です。店内で食べると分かっているのに持ち帰りの税率で売るのは、お店の側の間違いになってしまいます。

外食(店内飲食)が中心のお店にとっても、悪い話ばかりではない

ここからが、あの夜に話しきれなかったところです。

居酒屋や食堂のように、店内で食べてもらうのが中心のお店を考えてみます。テイクアウトの消費税が1%になるので、価格差により客足が遠のく恐れは確かにあります。でも、仕入れる食材は消費税1%になるので、税込みの金額だけ見れば、仕入れが安くなるともいえます。

ただし、消費税の納税も含めた影響は、お店がどちらの方法で消費税を計算しているかで変わります。

簡易課税のお店:仕入れが安くなった分が、そのまま利益に

簡易課税は、売上の消費税だけで納める税額を計算する方法です。前々年の課税売上高が5,000万円以下で、届出を出しているお店が使えます。

飲食店(店内飲食)は「第4種事業」で、みなし仕入率は60%。納める消費税は、売上の消費税×40%で決まります。実際に食材をいくらで仕入れたかは、計算に入りません。

つまり、食材の仕入れ値が下がっても、納める消費税は変わりません。下がった分は、そのままお店の利益になります。

数字で見てみます。店内飲食の売上が税抜3,000万円、食材の仕入れが税抜1,000万円のお店です。

いま(食材8%)1%になったら
売上の消費税(10%)300万円300万円
納める消費税(簡易課税)120万円120万円
食材の支払い(税込)1,080万円1,010万円
差年に約70万円浮く

(食材の税抜価格が変わらず、消費税の分だけ下がった場合の計算です)

本則課税のお店:損得はほぼ差し引きゼロ

一方、実際の仕入れの消費税を差し引いて計算する本則課税(一般課税)のお店では、話が違います。

食材の消費税が80万円から10万円に減ると、差し引ける税も70万円減ります。納める消費税は70万円増えますが、食材の支払いも70万円減るので、損得はほぼ差し引きゼロです。

ただし、いくつか注意したいこと

  • お酒は10%のまま:居酒屋のように、仕入れの中でお酒の割合が大きいお店は、得をする部分が小さくなります
  • 仕入れ値が本当に下がるかは、取引先次第:卸値が、消費税の分そのままで下がるとは限りません
  • 持ち帰りの売上:簡易課税では、1%の飲食料品の売上は、売上の税額と同じ額を仕入れの税額として差し引ける特例の案になっています。持ち帰り分の納税は、実質ゼロになります
  • 計算方法の変更:この期間は、簡易課税をやめるときの「2年間はやめられない」という縛りをなくす案です。持ち帰りが中心のお店などは、本則課税のほうが有利になることもあります

どれもまだ法案の段階です。成立したら、細かい部分をもう一度確かめる必要があります。

おわりに

結局、ややこしいハナシになってしまいましたね(笑)

「消費税が下がると外食が困る」と聞くと、悪い話ばかりに思えます。でも、計算の仕組みを見てみると、お店によっては悪いことばかりではありません。

自分のお店は簡易課税と本則課税のどちらが有利か。持ち帰りに力を入れるなら、計算方法を変えたほうがいいのか。実際に変更するなら届出の処理も複雑だったりしますので、気になる方は、お気軽にご相談ください。まずはお話をうかがうところから始めます。

出典


食料品1%で、賃貸不動産を持つ人が還付を考える前に確認したいことは、こちらで書いています。

食品の消費税1%で還付を考える前に——賃貸不動産を持つ人の確認ポイント
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