この記事でお伝えしたいこと
先に結論を言うと
2026年分は基礎控除が最大104万円になり、12月の年末調整で1年分の税額が精算されます。年収500万円の会社員なら年税額は約2.8万円少なくなる試算ですが、これは還付額そのものではありません。
こんな方へ
会社員・パートで働く方、ご家族を扶養している方。
変更点から読みたい方はこちらからどうぞ。
2025年11月に、「年末調整の書類記入がムズカシイ」という記事を書きました。
2026年の年末調整は、中身がさらに変わっています。
2026年度の税制改正で基礎控除などが引き上げられ、2026年12月の年末調整から反映されることになりました。毎月の給与から天引きされてきた所得税は改正前の基準で計算されているので、その差は年末調整でまとめて精算されます。
基礎控除が最大104万円に
いちばん大きいのは、所得に応じて適用される「基礎控除」の引上げです。2026年分・2027年分は次のようになります。
表の「合計所得金額」は、給与収入から給与所得控除を差し引き、副業などほかの所得も合計した金額です。給与収入の目安は、収入が給与だけの場合を2026年分のルールで換算したものです。
| 合計所得金額 | 給与収入の目安 | 2026年分 | 2025年分 |
|---|---|---|---|
| 132万円以下 | 約206万円以下 | 104万円 | 95万円 |
| 132万円超 336万円以下 | 約206万円超 475万円以下 | 104万円 | 88万円 |
| 336万円超 489万円以下 | 約475万円超 665万円以下 | 104万円 | 68万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 約665万円超 850万円以下 | 67万円 | 63万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 約850万円超 | 62万円 | 58万円 |
(合計所得金額が2,350万円を超えると、基礎控除は段階的に減ります。104万円などへの上乗せは、日本に住む居住者が対象です)
収入が給与だけなら、おおむね年収665万円以下の方は、基礎控除が104万円になります。
あわせて、給与収入が少ない方の給与所得控除の最低額も、65万円から74万円に上がりました。この結果、給与だけの方の所得税がかからないラインは、160万円から178万円に上がっています。ただし、これは所得税の話で、住民税がかからないことや、社会保険の扶養に入れることを保証する金額ではありません。
年収別に、いくら変わるか
収入は給与だけ、独身、社会保険料は年収の15%、ほかの控除はないと仮定して、1年分の税額を比べてみました。
| 給与収入 | 2025年のルール | 2026年のルール | 年税額の差 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約3.5万円 | 約2.7万円 | 約8千円 |
| 500万円 | 約11.8万円 | 約9.0万円 | 約2.8万円 |
| 650万円 | 約21.7万円 | 約18.1万円 | 約3.7万円 |
(所得税と復興特別所得税の合計で、住民税は含みません。年税額の比較であって、年末調整で戻る金額そのものではありません。社会保険料15%は比較のための仮定です)
扶養の判定ラインも変わりました
パートやアルバイトで働くご家族を扶養している方は、ここが大事です。
下の表は、ご家族本人の所得要件と、収入が給与だけの場合の目安です。年齢や生計を一にしているかなど、ほかの条件もあります。また、配偶者特別控除は、対象になる上限と満額の控除を受けられる上限が異なります。健康保険の扶養や、勤務先の家族手当は別の基準で確認してください。
| 区分 | 2026年分の所得要件 | 給与収入の目安 | 2025年分(給与収入) |
|---|---|---|---|
| 扶養親族・同一生計配偶者 | 62万円以下 | 136万円以下 | 123万円以下 |
| 特定親族(19〜22歳の子など) | 62万円超 123万円以下 | 136万円超 197万円以下 | 123万円超 188万円以下 |
| 配偶者特別控除の対象 | 62万円超 133万円以下 | 136万円超 207万円以下 | 123万円超 約201.6万円以下 |
| 勤労学生 | 89万円以下 | 163万円以下 | 150万円以下 |
大学生の子どもがアルバイトで少し多めに稼いでも、「特定親族特別控除」で親の控除がいきなりゼロにならない仕組みも続いています。
子育て世帯は生命保険料控除も
2026年分・2027年分は、23歳未満の扶養親族がいる方について、新契約の一般生命保険料にかかる控除の上限が、4万円から6万円になる特例があります。
旧契約との組み合わせなどで計算が変わること、また、一般生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料の控除を合わせた上限は12万円のままであることには注意してください。控除証明書の契約区分と、申告書の該当欄を確認しておきましょう。
住民税と社会保険は「別の壁」です
ここは誤解が多いので、強調しておきます。
- 住民税の基礎控除は43万円のままです。所得税がかからなくても、住民税はかかることがあります。住民税が非課税になるかどうかは、お住まいの自治体や家族構成でも変わります
- 社会保険の扶養や加入の基準は、税金とは別に決まっています。パートの方の社会保険加入について、厚生労働省は、賃金要件(月額8.8万円以上)を2026年10月に撤廃するとしています。ただ、週20時間以上という条件だけで全員が同じ扱いになるわけではなく、勤務先の企業規模や雇用の見込み期間、学生かどうかなども関係します
「税金の壁が上がったから、もっと働いても大丈夫」とは限りません。勤務先や加入している健康保険の基準も確認してください。
書類を出す前に確認したいこと
- ご家族の2026年の収入見込み(給与以外の収入も含めて)
- ほかの勤務先からの給与があるかどうか
- 生命保険料や地震保険料の控除証明書
書き間違いに気づいたら、まず勤務先に訂正と再計算ができるか確認しましょう。年末調整に間に合わなかった場合は、翌年の確定申告で直すことができます。
おわりに
2026年分の年末調整の書類は、基礎控除の区分が変わったこともあって、また少し書き方が変わります。
副業や不動産収入があって確定申告も必要な方、医療費控除などで還付を受けたい方は、お気軽にご相談ください。まずはお話をうかがうところから始めます。
出典
- 国税庁:令和8年分 年末調整のしかた「昨年と比べて変わった点」(PDF)
- 国税庁:源泉所得税の改正のあらまし(令和8年・PDF)
- 国税庁:令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について
- マネーフォワード クラウド:【2026年・令和8年】基礎控除とは?
- 厚生労働省:社会保険適用拡大 Q&A
年末調整の書類が書きにくいと感じる方へ、確定申告という選択肢についてはこちらで書いています。


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