資産管理

阪神尼崎の駅前商業地は2年で＋12.9％、住宅地は＋5.2％。そして路線価図を読むと、この一帯の借地権割合は広く70％でした。全国では7段階ある借地権割合が、尼崎ではほぼ3段階に収まっています。税理士が図面を直接確認して整理しました。

子どもがいないご夫婦の場合、夫名義の家に住んでいても、夫の相続では夫の兄弟姉妹や甥・姪との話し合いが必要になります。兄弟姉妹には遺留分がないため、公正証書遺言があれば一気に解決できることも。その理由と、作るときの相続税の注意点を税理士がお話しします。

塚口さんさんタウン3番館は建替え方針から商業施設の開業まで約8年。1・2番館は耐震補強で対応しています。古い区分所有を相続する前に確認したい管理・合意形成・税務のポイントを、2026年4月施行の改正区分所有法とともに整理します。

人生100年時代、認知症への備えは元気なうちにしかできません。任意後見契約なら、将来お金や生活を任せる人を自分で選べます。法定後見との違いや2026年の民法改正との関係に加え、両親と任意後見契約を結んだ尼崎の税理士自身の体験もお伝えします。

100歳以上の高齢者が初めて10万人を超えました。親が100歳、相続する子が75歳という時代には、相続を「今回」だけでなく「その次」まで見ておくことが大切です。相次相続控除や配偶者の税額軽減、二次相続の落とし穴を税理士が解説します。

JR立花駅前の地価は1997年の半分のままですが、周辺の住宅地は2年で＋5％台。50坪の自宅と預貯金2,000万円を妻と子2人で相続したらどうなるか、地元の数字で試算しました。税額ゼロでも申告が必要になる話です。

JR尼崎駅前の潮江。駅前商業地は10年で＋45％ですが、徒歩10分の住宅地は22年でわずか＋4.7％でした。2004年前後にマンションを買った世代がいま直面する、譲渡所得と相続税評価の話を税理士がまとめます。

相続の初回相談でお願いしている資料——戸籍謄本、預金、生命保険、固定資産税の明細。それぞれどこで、どうやって集めればいいのかを税理士がひとつずつ説明します。2024年3月から始まった戸籍の広域交付制度の注意点もあわせて。

バブル期に買われたリゾート地の土地。どこにあるのかわからない、という相続のご相談は少なくありません。固定資産税の通知から地番を追う方法、通知が来ない場合の調べ方、そして実際に所在を突き止めた二つの事例をご紹介します。

金融機関にすすめられて作った公正証書遺言。作ってあること自体はすばらしいのですが、中身を拝見すると二つ気になる点がありました。遺留分への配慮と、執行に関する一行。内容を見直して作り直したご相談事例です。