タワーマンション

2021年のキソ編で予告したまま5年、書かずにいた続編です。その間に2022年の最高裁判決と2024年の評価ルール改正があり、タワマン節税の前提は崩れました。判決と通達の中身を確認したうえで、「すべきでない人」を整理します。

２０１５年の相続税法改正により相続税対象者が増えました。そのため、「タワマンを買って節税すべき」などのハナシをよく見かけるようになりました。このブログではそういう「節税」をすべきなのかどうかを知るための基礎的なことがらを説明します。